特定空き家に認定されたらどうなる？

空き家を所有していると状態によっては、自治体から「特定空き家」に認定される可能性があります。
荒れ放題の建物や倒壊・衛生面などで危険性がある物件が対象とされ、認定されるとさまざまな不利益を被る場合があるでしょう。
本記事では、特定空き家に認定されたらどうなるのかについて解説します。

特定空き家に認定されたらどうなる？

固定資産税が増える可能性がある

通常、住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置が適用され、税負担は大幅に抑えられています。
しかし、自治体が特定空き家と判断した場合、この軽減措置が解除されることがあるでしょう。
結果として、土地に対する固定資産税が最大で6倍になるケースもあり、所有者にとっては大きな負担となります。
見た目には放置されていても、税制上の扱いが大きく変わるため、早めの対応が大切です。

行政措置の対象になる

特定空き家に指定されると、自治体は法的に改善を指導できます。
まずは助言や指導といった軽い対応から始まり、改善が見られない場合は勧告や命令へと段階的に強化されるのが一般的です。
命令に従わないと、行政代執行によって建物が解体され、その費用を所有者が負担することもあります。
さらに、近隣住民とのトラブルやイメージ悪化にもつながりかねないため、早期の管理体制の見直しが必要です。

まとめ

特定空き家に認定されると、固定資産税の増額や行政による強制的な措置といった重大な影響が生じます。
空き家のまま放置しておくことには、法的にも経済的にもリスクがともなうため、早めの対策を講じることが重要です。
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